「協同」でひらく居住支援の可能性―誰もが自分らしく暮らせる社会をめざして―（第2回研究会）

8月2日、社会的連帯経済と労金協会の共催による公開研究会「『協同』でひらく居住支援の可能性」第2回を開催いたします。2024年の住宅セーフティネット法の改正により、居住支援の動きが全国で活発化しています。そこで、本フォーラムでは、国内外の居住支援の事例を紐解きながら、困難に直面する人への伴走から、多様な生き方を支え合う新たな住まいの選択肢までを幅広く議論し、排除のない「住まい」と「つながり」を紡ぎ直す居住支援のあり方を、社会的連帯経済（SSE）の視点から探究し、居住支援に取り組む団体間の連携に資する学びの場を作っていきます。是非、お出でください。

［日時］2026年8月2日（日）15:00～17:30

［会場］明治大学リバティタワー11階

1116教室　※オンライン併用

［講演］

1.「居住支援における協同組合としての役割　

ー尼崎市「REHUL」の取組と、行政・地域連携における課題ー」

講師：生活協同組合コープこうべ

第１地区本部本部長前田裕保さん

2.「支援の現場から見えてきた課題とリスク

ー持続可能な居住支援に向けて取り組むべきことを考えるー」

講師：一般社団法人くらしサポート・ウィズ　

専務理事中根裕さん　