第100回 社会的企業研究会

日時:2019年 7月 21日(日)14:30~17:00

場所:明治大学駿河台キャンパス   グローバルフロント2階4021教室

報告テーマ&報告者:

「社会的企業研究会の軌跡を振り返るー我々は何を学んできたのか、そして、何を問い続けるのか」

藤井 敦史(立教大学 コミュニティ福祉学部 教授)

※なお総会は13:00~14:00に同じ場所で開催いたしますので、会員の方はお超しください。

・会場費・資料代  500円(研究会個人会員、団体会員は無料)

参加を希望される方は、以下にFAXまたはE-mailでご連絡ください。

<事務局連絡先>

・米倉 生活クラブ生協・東京 Fax:5426-5203  E-mail:katuyoshi.yonekura@s-club.coop

・大門    生活経済政策研究所    Fax:3253-3779   E-mail:info@seikatsuken.or.jp

ご案内:

今回で、社会的企業研究会は、100回目を迎えます。研究者、研究機関、実践者のネットワークとして2005年3月11日に結成してから14年が経過しました。この間、社会的企業研究会では、主として欧州や韓国の社会的企業(社会的連帯経済)に関わる実践者や研究者との国際交流を行う中で、社会的企業や社会的連帯経済といったコンセプトの持つ意味、その協同で社会問題を解決していく実践としての可能性について検討してきました。また、こうした社会的企業(社会的連帯経済)に対する我々の問題関心は、今日の日本に広がる社会的排除に対して、日本の市民社会がどのように、ヨコの連携を広げ、地域コミュニティを再構築し、人々の共生や連帯を可能とする仕事や社会のあり方を生み出すことができるのかといった問題関心に根差しおります。それゆえ、同時に、多様な社会的排除の現場で魅力的な実践を生み出してきた日本の社会的企業からも、多くのことを学んできました。しかし、現実には、新自由主義的な政策が展開していく中で、依然として、日本社会における人々の生活困窮や生き辛さは広がり続け、市民社会の側でも、協同組合においては、2015年の農協法改正に見られるように、政府からの攻撃を受けており、生活困窮者支援や若者支援の現場で活躍するNPOにおいても、営利企業との競争にさらされ、ビジネス化のプレッシャーを受け続けています。

こうした日本社会の現状も踏まえた上で、これからの社会的企業研究会はいかなる方向性を志向してゆけばよいのでしょうか。それを考えるためにも、記念となる第100回では、これまでの社会的企業研究会を反省的に振り返る作業を行いたいと思います。そして、参加された皆様と共に、今後の展望を考える会にしたいと思います。報告者は、社会的企業研究会の運営に尽力してきた藤井敦史氏(現会長)に行ってもらいます。結成された当初から、現在に至るまで、社会的企業研究会はいかなる軌跡を辿ってきたのか。そこで何が議論され、これからの展望をどう打ち出しゆけば良いのか。こうした問題提起をおこなってもらう予定です。

2005年頃の結成当初から現在に至るまで関係されてこられた皆様、そして新しくご関心を示してくれる様々な皆さまと議論を発展させてゆければと考えております。第100回研究会も、間違いなく、盛り沢山で刺激的な研究会となると思います。参議院選挙の投票日ではありますが、投票を済ませた上で、是非、御参加いただければ幸いです。

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