日本における社会的連帯経済の実践と研究の交流を目指して
社会的連帯経済推進フォーラムとは
社会的連帯経済推進フォーラムの前身である社会的企業研究会は、2004年にモンブラン会議（現在の社会的連帯経済国際ネットワーク）に出席した生活クラブ生協関係者や粕谷信次氏（元法政大学教授）を中心に、日本において非営利・協同組織のネットワークを構築することを目指して2005年に立ち上げられた研究会です。大学教員、協同組合や労働組合に関わるシンクタンク（生活経済政策研究所、協同総合研究所、生活協同組合総合研究所、市民セクター政策機構等）の関係者だけでなく、ワーカーズ・コープ、ワーカーズ・コレクティブ、共同連、NPO法人PARC（アジア太平洋資料センター）、生活クラブ生協、パルシステム生協等の実践家が中心的な担い手として参加しており、実践から学び、実践に資する社会的連帯経済の研究を目指しています。
テーマとしては、①国際的な社会的連帯経済運動の実態や政策上の課題、②労働者協同組合における協同労働のあり方、③社会的連帯経済を促進するための資金調達や評価のあり方、④社会的排除の解決における社会的企業の役割といったことを中心に議論を継続してきました。併せて、近年では、若者と協同組合の接点を作るために、協同について学ぶことを目的とした「つながりインターンシップ＠協同」なども展開してきています。なお、研究テーマの中心が、個別の社会的企業の運営のあり方から、多様な形の連帯を基盤とした包括的な社会的連帯経済へと移ってきたことから、会の名称を2022年7月23日の総会で社会的連帯経済推進フォーラム（JFP-SSE）へと変更いたしました。