広報・拡散願い:新型コロナ災害緊急アクション・相談受付

■第106回社会的企業研究会・関連情報■

☆新型コロナの影響により、

住居・食料・仕事・健康・生活保護など緊急で相談したい方へ☆

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【次回予告】        第107回社会的企業研究会

「資金調達・評価部会」公開学習会のおしらせ

【開催日時】

2020年12月14日(月)18時〜20時(17:55受付開始)

場所:ZOOM会議(Web会議サービス)にて開催

【申し込みフォーム】

ここをクリックして、申し込みをお願いします

※ZOOM会議のURLは、申し込みを頂いた後、当日にご連絡させていただきます。

【開催趣旨】

今回は、若者と子どもを対象に活動するタイプの異なる2つの草の根型組織の代表者をお招きし、草の根組織が自らの目標を実現させるためにどのような組織運営をしているか、また草の根組織の活動の評価をどう考えたらよいかという点を中心にお話しいただきます。

近年、自治体等の業務を受託する非営利組織が増えたことにより、公的資金を受けた場合のアカウンタビリティが問われるようになっており、それを具体的に表現するための評価のあり方が議論されています。今年度より休眠預金等活用法に基づく助成が開始されましたが、そこでもどのような評価手法を用いるかが大きなテーマになっています。

しかし、草の根組織の中には、地域の助け合いやさまざまな有形・無形の贈与などを得て活動が成り立っている場合が多く、むしろそのことが地域のネットワークをつくりだす力にもなっていたり、日々の生活の見えない支えになっていたりしていると考えられます。単純に、投下した資金に対する結果を測定するような評価手法では、こうした価値を測ることはできません。

この分科会では、それぞれの組織の活動と資金(資源)調達について報告した後、各々が現場での経験をベースにした評価のあり方について問題提起していただきます。資金調達のアプローチの異なる組織の違い(委託事業中心の場合と助成金・ボランタリー中心の場合)や共通点などについて、議論を深められればと思っています。また、現在休眠預金等活用法に基づく助成で導入が求められている評価の動向や、委託事業における評価のあり方など、それぞれの組織での最新の検討事項についても報告していただく予定です。

【登壇者】

■平野覚治氏

・一般社団法人全国食支援活動協力会専務理事・社会福祉法人ふきのとう代表

・生きることの基本である「食べること」を通じて子どもの居場所づくりが豊かに広がるよう、子どもの居場所づくりに取り組む幅広い関連団体と連携しながら運営をサポートする活動(子ども食堂サポートセンター)に取り組んでいる(https://kodomosyokudo.mow.jp/about

・2019年度より、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「こども食堂サポート機能設置事業」が指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)より採択され、支援活動を行っている。

■鈴木稜氏

・2002年からNPO法人ビーンズふくしまで、不登校の子どもや孤立する若者の教育機会つくりや就労支援など展開。左記団体在任中、「ふくしまの子ども支援協議会」「チャイルドラインこおりやま」「福島高卒認定サポート協議会コーパス」等の立ち上げに参画。2016年より福島県冒険ひろば設置事業の第三者評価者を務める。2019年、ユースソーシャルワークみやぎ・ベネッセこども基金共同事業評価コーディネーター。

・現NPO法人アスイク常務理事・チャイルドラインこおりやま副理事長・NPO法人しんせい理事・一般社団法人若者協同実践全国フォーラム理事。2018年11月に、福島県の郡山にて、子ども・若者をテーマに活動している団体で構成するネットワーク組織「こおりやま子ども若者ネット」を設立し代表に就任。

■原田晃樹

・立教大学コミュニティ福祉学部教授

■小関隆志

・明治大学経営学部教授

【内容】

  • 開会(18時/開会挨拶・趣旨説明)
  • 報告Ⅰ(組織の活動概要と資金(資源)調達の実際)
  • 報告Ⅱ(評価の実際とそのあり方)
  • 質疑応答/コメント等

【次回予告】        第106回社会的企業研究会

■開催趣旨:今、市民社会はコロナ禍で苦しむ人々のSOSを受け止め、何をすべきか?

自宅から187キロ、3時間かけてSOSを受けて向かった先は那須高原。新型コロナの影響で失業、ついに所持金は40円となり、「山中で死のうと思った」という人。今、このような状況に追い込まれている人々が大勢います。こうした人々のもとに駆けつけ、伴走支援で生活の立て直しを支援しているのが、今回の社会的企業研究会でご紹介する「新型コロナ災害緊急アクション」です。

新型コロナ災害緊急アクションは、新型コロナ災害が拡大する中で、仕事を失う、住宅を失う、大学に通えない方が増える状況を踏まえ、反貧困ネットワークなど、貧困問題を解決するために活動する多くの団体により、3月24日に急遽結成されました。

今回は、新型コロナ災害緊急アクションの設立者であり、事務局長を担われている瀬戸大作さんをお招きし、コロナ禍においてますます深刻な状況になっている貧困問題の現状とそれに対して日本の市民社会は何をすべきなのかということについて貴重な現場からの報告をしていただきます。これから年の瀬へと向かい、新型コロナの第三波が猛威をふるい始めている中で、貧困問題の現場は切迫した状況になっています。こうした緊急事態において、社会的連帯経済の連帯の輪を広げなら、我々は、いったい何ができるのか、是非、一緒に考えたいと思います。

<内容>                        ⅰ)当該団体の活動から見えてきた、コロナ禍における貧困の実情と社会制度の問題点

ⅱ)行政の改善点と協同組合をはじめとする市民社会が取り組めることは何か?

日時2020年12月7日(月曜日)18時~20時(21時延長あり)

場所:ZOOM会議(Web会議サービス)にて開催

■申し込みフォーム■

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※ZOOM会議のURL等のIDは申し込みを頂いた後、当日にご連絡させていただきます。

【登壇者】                        瀬戸 大作さん

・新型コロナ災害緊急アクション・事務局長    (https://corona-kinkyu-action.com/

・反貧困ネットワーク・事務局長(https://www.hanhinkon.com/

・避難の協同センター・事務局長        (https://hinan-kyodo.org/

・パルシステム生協勤務        (https://www.pal.or.jp/

【司会進行】                       藤井 敦史さん                    (社会的企業研究会・立教大学コミュニティ福祉学部)

第105回社会的企業研究会(News.20)

【ご案内・若人の会(この研究会は終了いたしました)

10月29日の社会的企業研究会では、社会的企業について実践的な研究をされている若手研究者の発表会(若人の会)を開催いたします。

今回は、ILOや社会変革推進財団(SIIF)での勤務経験から社会的連帯経済に関心を持ってきた戸田満さん、地域福祉・社会福祉学から社会的企業の実践的な調査研究をされている竹内友章さんにご登壇いただきます。

戸田さんからは、ILOや社会変革推進財団(SIIF)に関わってきた経緯や問題意識をお話していただいた上で、社会的連帯経済とも共通点がある「人間中心アプローチ」と「小さな循環アプローチ」とは何かというテーマについてお話していただきます。

竹内さんからは、これまでの北芝でのフィールドワークや就労支援に関する実践的な問題意識をお話していただいた上で、地域福祉・社会福祉研究から社会的企業をどのように位置づけることができるのかというテーマについてをお話していただきます。

また、NPOや社会的企業の実践にも明るい小池達也さん(東海若手起業塾)、社会学の観点から「障害者と共に働く」ことについて研究をされてきた伊藤綾香さん(政策基礎研究所・社会学博士)ら若手の方々からもコメントをいただき、皆さまとともに議論を深めて参ります。

<当日の動画(無料公開中)>

<第1報告へのコメント:                  藤井恵理さん(ワーカーズコレクティブ ネットワークジャパン>

今回は、「若人の会」と銘打って、社会的企業について実践的な研究をされている若手研究者や実践者の発表会と意見交換を行いました。

はじめに竹内友章さんからは障害者就労問題をテーマに「働けない」とされていた障害者が「共に働く」実践をソーシャルワークの視点から考察し、実践の場としての「社会的企業」に注目し、事例を報告していただきました。

「地域福祉から社会的企業へのアプローチ」をテーマとした取組みの内容は、NPO法人とアパレルブランド(株)の共同による若者就労困難者への労働機会の創出の取組み。研究会を組織し学習や議論を重ねアクションプランが作られていく様子や取組みについての話。

これまで、業務を作ることの限界や障害者と健常者との関係性が課題となり義務意識以外に障害者雇用を推進する動機づけがない「消極的雇用」を、コミュニティワークの視点でどう変化させられるかという課題に取組む。

報告やその後の伊藤綾香さんのコメントの詳細はYouTubeを視ていただくこととして、ワーカーズ・コレクティブとして「働き方」や「ともに働く」の視点からコメントさせていただきます。

一般企業にとっての様々な取組み(戦略)の1つ「障害者雇用」の実践例としては、就労機会の創出という成果もあり、興味深く聴かせていただきました。研究会での多様な団体や人々との協働は見えてきましたが、現場での「協働」が報告から伺えず残念でした。こういった取り組みで一番大切なことは現場での「協働」をどう創り出していくかだと思います。当事者(障害者等就労困難者)の存在が感じられず残念でした。

「消極的雇用」をどう主体的で積極的な雇用に結びつけていくかが、この取組みの解決課題のように思いますが、いつしか生産性や経済性を軸とした議論(企業側の視点)の中に存在する一部と化していたのではと感じました。

「ともに働く」の現場を作り出し、実践していくためには、就労機会の創出だけではなく、「寄り添う」「理解する」「分け隔てない」という職場環境をみんなで協力して作り出すことが必要です。自分たちが作ったものが売れるか売れないかは、やりがいや自信につながりますので、モチベーションという意味では大事な要素ですが、その善し悪しが、自分たちのミッションの成功か否かを決めるものではありません。

「わっぱの会」を研究テーマとしてきた経験を持つ伊藤さんのコメントは的を得ていて、かつ辛辣だと思いました。彼女のコメントには「同床異夢的な取組みの帰結」「障害者雇用として、囲い込みから脱した取り組みと言えるのか?」「トレンドとしてSDGsに取り組むこと」「新しい価値」等、この取組みに対する課題とともに今後の継続と発展に期待も込められていたと思います。

私としても、結果としてアパレルブランドにとってだけの新しい価値(ブランディング)にならないこと、この取組みから社会的な価値を生み出すことを期待するとともに、改めて「社会的企業」とは何かを考えさせられる会でした。

<第2報告へのコメント:                  原田晃樹さん(立教大学コミュニティ福祉学部)>

(戸田氏の経歴)                     第2報告で登壇いただいた戸田満氏は、大学卒業後インドの翻訳会社に入社して現地社員としてキャリアを開始した後、イギリスに留学し、国際連合・国際労働機関(ILO)勤務を経て、2019年より社会的投資推進財団に入職し、現在に至るという異色の経歴の持ち主である。レジュメのタイトルである「人間中心アプローチ」もILOの政策にちなんだものである。

(投資家とは何か)                    戸田氏は、投資家目線で世の中の動きを捉えることの重要性を指摘する。ここでいう投資家とは、デイトレードなどの短期売買を行う者ではなく、未上場・スタートアップなど、事業の立ち上げにも深くコミットする役割を担う。多くの日本人が一般的に認識する投資家像は前者であろう。私なりの理解では、前者の意味での投資家は投機家であり、短期的利得を求めて利益を奪い合う関係になるから社会全体にとってゼロサムになる。グローバル化した市場を相手にマネー・ゲームを繰り返すことで、巨万の富を得る一部の富裕層とその他大勢へと二極化を加速させ、富の偏在をもたらす存在といえるかもしれない。

しかし、戸田氏のいう真の投資家とは、

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第104回社会的企業研究会(News.19)

<報告テーマ(この研究会は終了いたしました)>
「NPOのおカネの問題を考える」

<開催趣旨>
社会的企業、特に事業系のNPOやワーカーズの財務・資金調達が現在どのような状況に置かれていて、課題を抱えているのか、またいかなる政策や支援を必要としているのか、都内の2団体を事例として報告していただき、東京CPBの坪井さんには、NPOバンク(主にNPOに融資事業を行う金融NPO)の視点からコメントをいただきます。

  • 特定非営利活動法人エコメッセは、都内で14店舗のチャリティーショップを経営しており、また特定非営利活動法人コンチェルティーノは障がい者の働く場として、清掃事業を中心に展開しています。
  • 資金面で課題や困難を抱えている社会的企業は少なからず存在しているのではないかと推測されます。ビジネスモデルが確立し公的に制度化された事業ではない場合や、認知度が低く一般の金融機関からの理解が得られにくい場合、ワーカーズのように組織のガバナンスが特殊である場合など、要因はいくつか考えられますが、実態はまだ充分わかっていません。個々の団体によって、状況は千差万別かと思いますが、他方で共通する課題が見えてくるかもしれません。
  • 今回、2団体の方に事例報告をしていただきますが、参加者の皆さんからも、「うちの団体ではこんな対処をしている」「こういう課題に直面している」「資金調達についてはこう考えるべきではないか」など、活発な情報・意見交換を行えればと願っております。

<当日の動画(無料公開中)>

<感想文・コメント:小関隆志(明治大学経営学部)>    今回は「NPOのおカネの問題を考える」と題して研究会を企画しました。NPOやワーカーズの財務・資金調達が現在どのような状況に置かれていて、課題を抱えているのかを考えようと、都内の2団体に事例としてご報告いただきました。

環境まちづくりNPOエコメッセは、東京都内に14店舗のチャリティーショップを展開する団体です。ご報告いただいたエコメッセ理事長の大嶽貴恵さんは、店舗があることはすなわち資源(資産)であり強みだと指摘します。店舗には環境に関心がある人が集まる場であり、買い物することで環境活動に参加する場でもあります。しかし、店舗を開くにも、維持するにも、多額の費用がかかってしまいます。特にコロナ禍によって一時的に臨時休業を余儀なくされ、家賃などの固定費が経営を圧迫しました。強みであったはずの店舗が、財政面では固定費を生み出す弱みにもなり得ることが露呈しました。

エコメッセは、さいわい東京CPBからの融資で資金繰りの危機を乗り切れましたが、今後は固定費を減らすための無店舗事業や、新規事業の展開などを考えているとのことです。

コンチェルティーノは「障がいのある人ともに働く喜びを創り出す社会的事業所」で、清掃事業から始まって室内の手作業、チラシなどのポスティング、そして昨年には念願のカフェを開設するなど、障がい者の働く場を次々と拡大してきました。働くことにより精神的に安定し、対価を得ることで生活が安定し、仲間意識が芽生え、そして健康になれると、理事長の淺川悦子さんは話しています。

カフェ事業を立ち上げて半年後にコロナ禍が襲い、カフェを臨時休業せざるを得なくなりました。収入が減少する一方で固定費が出ていくという苦しい時期は過ぎましたが、今後はいざという時のために貯蓄を増やすこと、借入先を増やすことが課題だとのことです。コンチェルティーノは東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合共済会から資金を借りることができています。

東京CPBや共済会からの資金調達は金融における協同の姿だと言えますが、ただそうした協同はごく一部でしか実現していません。今後、そうした協同を増やし、社会的連帯経済のネットワークの中に金融機能を位置づけるための方策を考えていきたいと思います。 続きを読む 第104回社会的企業研究会(News.19)

第103回 社会的企業研究会(News.18)

<開催にあたり(この研究会は終了いたしました)>

コロナ禍で地域で必要とされている仕事が顕在化したように感じます。具体的には、医療・介護・食・物流・生活困窮・就労窓口などの相談支援・子育て(保育園・学童クラブ)等です。

このようなキーワーカーとして奮闘しているのが労働者協同組合です。今回は労働者協同組合の実践を共有した上で、コロナ禍・ポストコロナ社会を展望するタネを協同・連帯の視点から探究します。

<開催趣旨>

・コロナ禍でキーワーカーである労働者協同組合の実践共有

・現局面を共有した上で、コロナ禍・ポストコロナ社会、社会的連帯経済を推進するために、どのような問い、視点を持つことが必要なのか。

・それぞれの問いについて、それぞれがどのような行動を起こしていくのか。

<当日の動画(無料公開中)>

<感想・コメント:田中夏子(農園「風と土」)>

コロナ禍のもとでの協同労働の実態報告から、あらためて協同労働の優位性とその課題が浮き彫りになる議論が提起され、大変刺激的な研究会でした。

第一のACTのご報告は、感染防止をはかりながら利用者の生活の質を維持するケアのあり方を、ケア者が試行錯誤する中で利用者とともに築いていった経過が示され、胸に迫るものがありました。行政からの無理難題に翻弄されながら、心身のリスクに耐え、なおかつ経営的な厳しさも加わる中での運営…「共に働く」の理念と実践の積み上げ無しには到底乗り越えられなかったと受け止めました。

第二の生協の配送委託を担うW.Coのご報告では、三月以降、軒並み増加した利用量への対応で、仕事の負荷の増大と感染対策の心労等、激務が続く中、これを「協同労働で働く仲間関係があるからこそ乗り越えられた」と振り返り、生産者と組合員双方の思いを繋ぐ結節点に立つ使命感の大きさも提起されていました。

第三の、全国のワーカーズコープの実践を取りまとめた協同総研からの報告では、就労支援の現場から非正規、派遣、そして外国人労働者を失業問題が直撃する現状が示され、今後、これに備えた就労支援と仕事の創出が課題であること、まさに協同労働ならでは社会的意義とこれからやるべきことの提起がなされました。

いずれの現場も、自らの心身をすり減らすギリギリの状況で、これまで経験したことのない判断と対応を迫られ、厳しい議論と試行を経ながらも歩みを止めなかったことがうかがえます。歩みが止まらない、止められないのはこれらの事業が、暮らしと命を支える必要不可欠のワークであるからにほかなりません。

今回の経験で、協同労働をめぐる様々な実践知が蓄積されました。本研究会のように、その意味付けと課題が共有されることは極めて重要と考えます。同時に、気候危機や生態系攪乱が常態化することと感染症の拡大は軌を一にしていることが多くの論者によって指摘されていますが、これが常態化するとなれば、とても協同労働の優位性だけで乗り切れるものでないことも明らかです。協同労働で働く人々のディーセントワークが達成されなければ社会の暮らしといのちを守ることもできなくなる…全国的なネットワークで、事業と働き方を互いに守りあうとともに、社会全体の富の蓄積構造を変える一層の努力の必要も痛感しました。

続きを読む 第103回 社会的企業研究会(News.18)

第101回社会的企業研究会(News.16)

ご案内(この研究会は終了いたしました):

101回目以降の社会的企業研究会では、現場の社会的企業の実践を一方では重視しながら、他方では新たな社会を構想していくための一つの道標、すなわち社会的連帯経済の可能性を皆さんと共に追求していきたいと思います。その新たな議論のきっかけを得るために、人材育成をテーマに研究会を企画しました。

社会的企業を増やすにはどうすればいいか、協同組合の認知度もまだまだ低い、ましてや社会的連帯経済については、ほとんど知られていないのが日本の現状です。具体的な人材育成をどのように行っていくか、スペインのサラゴサ大学「社会的経済研究所」の先駆的事例から学びます。

第1回は、この研究所を取材し、著書『ルポ     つながりの経済を創る』で紹介しているジャーナリストの工藤律子さんから、研究所の概要と取り組みについて基本的なことをお聞きします。そして、第2回でさらに詳しく知りたい項目について意見交換します。

第2回はカルメン・マルクエジョ教授(サラゴサ大学)からお話しいただいた後、質疑応答や意見交換を行います。工藤さんに通訳をしていただきます。マルクエジェ教授は「社会的(連帯)経済を広めるために、教育が担う役割をとても大きいと考えています。まず、協働に価値を見出す人間を育てなければなりません。この研究所は、その役に立つことを目指しています」(『つながりの経済を創る』)という思いで、「社会的経済研究所」を2016年に大学内に設置されました。

※なお、この公開シンポジウムは、科学研究費(基盤B)「社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―」(科研番号:18H00935  代表者:藤井敦史)による調査研究活動の一部として実施されるものである。

当日の動画(近日公開予定)

第一部

第二部

第二部:前半録画がされていない部分の補足資料有

前半15分の質疑応答

感想・コメント(日本労働者協同組合連合会センター事業団・東京中央事業本部 北川  裕士さん)

人の暮らしと環境を中心においた経済=社会的連帯経済について、スペインのサラゴサ大学「社会的経済研究所」を著書『ルポーつながりの経済を創る』で紹介されているジャーナリストの工藤律子さんにご講演いただき、学びを深めた。

日本では、一般的にはまだまだ馴染みの薄い「社会的連帯経済」。「みんなで同じことを、同じペースで、同じようなやり方で」の学習システムが150年も変わらず、同質化・均質化した生徒が優秀とされ、それが出来ない子は、「問題児」扱いされる日本においては、競争原理、排除主義が当たり前に横行してしまっており、「協同」することを学ぶ機会が失われている。若い人たちが「社会的連帯経済」を知ることがあれば、助け合い、支え合いながら生きる、働くということができることを知り、希望に感じてもらえると強く思った。

工藤さんのお話では、スペインもかつて、競争を煽ってしまう教育が横行し、コミュニティが薄れ、格差が拡大するという課題に直面し、「社会的経済研究所」の立ち上げに至ったという。

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【第九回総会(第102回社会的企業研究会)(News.17)】

ご案内(この研究会は終了いたしました):

2005年に結成して以来、社会的企業研究会では、主として欧州や韓国の社会的企業・社会的連帯経済に関わる実践者や研究者との国際交流を行う中で、社会的企業や社会的連帯経済といったコンセプトの持つ学術的意味や実践としての可能性を検討してきました。101回目以降の社会的企業研究会では、現場の社会的企業の実践を一方では重視しながら、他方では新たな社会を構想していくための一つの道標、すなわち社会的連帯経済の可能性を皆さんと共に追求していきたいと思います。また、新型コロナウィルスがどのように社会的連帯経済の実践や議論に影響を及ぼしつつあるのかも含めて、各国の先端的動向を明らかにしていきたいと思います。その新たな議論のきっかけを得るために、隣国である韓国の事例から学ぼうと本研究会を企画しました。

韓国では、IMFショック以降、社会経済のあり方が見直され、2007年に社会的企業育成法、2012年の協同組合基本法が制定されたことにより、協同組合や社会的企業の役割を政策上はっきりと位置づけてきました。さらに、2011年に朴元淳氏がソウル市長に就任し、2017年に「共に民主党」の大統領としてムン・ジェイン氏が大統領に就任した後は、「市民主導」の政策が次々に打ち出され、市民の提案が政策に反映される仕組みづくりがされてきました。

現在世界的にポストコロナに向けての議論も始まっていますが、韓国でも、ポストコロナ時代における環境、経済、社会保障政策などがホットイシューとなっています。今回の研究会では、4月の国政選挙で、30~40代の若者を中心に据え、革新政策を訴えて躍動したミニ政党「時代転換」を創設し、86世代(80年代に民主化に関わった1960年代生まれ)中心の国会に一石を投じたイ・ウォンジェ氏をお招きして発表をお願いします。イ・ウォンジェ氏は、ハンギョレ経済研究所所長、希望製作所所長を歴任しながら、社会的経済についても積極的に政策提言を行ってきました。今回、LABO2050の代表として、第4次産業革命時代における経済、労働、社会保障のあり方について、これまでに提言している内容に触れながら、ポストコロナ以降の韓国社会が進もうとする方向性、社会的経済の役割についてもお話いただきます。また、政治プラットフォームNow-Reの代表キム・ボラン氏にもコメントをいただき、韓国の市民社会・政治に明るいパネリストとともに議論を深めていきます。

※なお、この公開シンポジウムは、科学研究費(基盤B)「社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―」(科研番号:18H00935  代表者:藤井敦史)による調査研究活動の一部として実施されるものである。

<当日の動画(無料公開中)>

感想・コメント(東海大学 竹内 友章さん)

第102回社会的企業研究会の概要

4月の国政選挙で、80年代の韓国民主化運動に関わった86世代中心の国会運営からの改革を模索し、革新政策を訴えて30~40代の若者を中心の政党「時代転換」を率いた、イ・ウォンジェ氏から「コロナ0年超回復の始まり」と題し話題提供をいただいた。

イ・ウォンジェ氏は、ハンギョレ経済研究所所長、希望製作所所長を歴任しながら、社会的経済についても積極的に政策提言を行ってきた。現在は、著名なベンチャー企業家の支援を得て、政策シンクタンク『LAB2050』を設立し代表となっている。第4次産業革命時代における経済、労働、社会保障のあり方について、これまでに提言している内容に触れながら、ポストコロナ以降の韓国社会が進もうとする方向性、社会的経済の役割についてまで幅広い話題提供をいただいた。

後半では、政治プラットフォームNow-Reの代表キム・ボラン氏、『ソウルの市民民主主義』等の著書がある白石孝氏、NPO法人希望の種の副理事長桔川純子氏の韓国の市民社会・政治に精通する専門家らと議論を深めた。コーディネーターは明治大学柳沢敏勝氏がつとめた。

6つの危機の経験と、それを乗り越える処方箋

イ・ウォンジェ氏は新型コロナ感染症が与える世界・韓国社会への影響を6つの視点から指摘した。

続きを読む 【第九回総会(第102回社会的企業研究会)(News.17)】

第100回 社会的企業研究会(News.15)

日時:2019年 7月 21日(日)14:30~17:00

場所:明治大学駿河台キャンパス   グローバルフロント2階4021教室

報告テーマ&報告者:

「社会的企業研究会の軌跡を振り返るー我々は何を学んできたのか、そして、何を問い続けるのか」

藤井 敦史(立教大学 コミュニティ福祉学部 教授)

※なお総会は13:00~14:00に同じ場所で開催いたしますので、会員の方はお超しください。

・会場費・資料代  500円(研究会個人会員、団体会員は無料)

参加を希望される方は、以下にFAXまたはE-mailでご連絡ください。

<事務局連絡先>

・米倉 生活クラブ生協・東京 Fax:5426-5203  E-mail:katuyoshi.yonekura@s-club.coop

・大門    生活経済政策研究所    Fax:3253-3779   E-mail:info@seikatsuken.or.jp

ご案内:

今回で、社会的企業研究会は、100回目を迎えます。研究者、研究機関、実践者のネットワークとして2005年3月11日に結成してから14年が経過しました。この間、社会的企業研究会では、主として欧州や韓国の社会的企業(社会的連帯経済)に関わる実践者や研究者との国際交流を行う中で、社会的企業や社会的連帯経済といったコンセプトの持つ意味、その協同で社会問題を解決していく実践としての可能性について検討してきました。また、こうした社会的企業(社会的連帯経済)に対する我々の問題関心は、今日の日本に広がる社会的排除に対して、日本の市民社会がどのように、ヨコの連携を広げ、地域コミュニティを再構築し、人々の共生や連帯を可能とする仕事や社会のあり方を生み出すことができるのかといった問題関心に根差しおります。それゆえ、同時に、多様な社会的排除の現場で魅力的な実践を生み出してきた日本の社会的企業からも、多くのことを学んできました。しかし、現実には、新自由主義的な政策が展開していく中で、依然として、日本社会における人々の生活困窮や生き辛さは広がり続け、市民社会の側でも、協同組合においては、2015年の農協法改正に見られるように、政府からの攻撃を受けており、生活困窮者支援や若者支援の現場で活躍するNPOにおいても、営利企業との競争にさらされ、ビジネス化のプレッシャーを受け続けています。

こうした日本社会の現状も踏まえた上で、これからの社会的企業研究会はいかなる方向性を志向してゆけばよいのでしょうか。それを考えるためにも、記念となる第100回では、これまでの社会的企業研究会を反省的に振り返る作業を行いたいと思います。そして、参加された皆様と共に、今後の展望を考える会にしたいと思います。報告者は、社会的企業研究会の運営に尽力してきた藤井敦史氏(現会長)に行ってもらいます。結成された当初から、現在に至るまで、社会的企業研究会はいかなる軌跡を辿ってきたのか。そこで何が議論され、これからの展望をどう打ち出しゆけば良いのか。こうした問題提起をおこなってもらう予定です。

2005年頃の結成当初から現在に至るまで関係されてこられた皆様、そして新しくご関心を示してくれる様々な皆さまと議論を発展させてゆければと考えております。第100回研究会も、間違いなく、盛り沢山で刺激的な研究会となると思います。参議院選挙の投票日ではありますが、投票を済ませた上で、是非、御参加いただければ幸いです。

社会的企業研究会(若人の会・特別回)(News.14)

日時:2019年2月25日(月)17:30~20:00

場所:明治大学駿河台キャンパス研究棟4階第1会議室

報告テーマ&報告者

1)「伴走実践に取り組む非営利・協同組織が提起するものは何か」

菰田レエ也さん(一橋大学大学院  博士後期課程)

2)「引きこもり支援の現状と課題」(仮)

半田諒志さん(一橋大学大学院  博士前期課程)

報告内容

社会的企業研究会では、ここ数年、日本や諸外国における生活困窮者の社会的包摂や仕事起こしをミッションとした社会的企業に関する報告会を重ねてまいりました。今年度も、引き続き、韓国や英国等における社会的企業の実態、GSEF等の国際的な社会的連帯経済ネットワークの動向、日本で生活困窮者の自立支援に取り組む社会的企業の取り組みやその課題について研究会を開催し、知見を深めていきたいと考えております。

さて、2月25日の社会的企業研究会(特別回)では、社会的企業について実践的な研究をされている若手研究者を応援することを目的とした若手研究者の発表会(若人の会)を開催いたします。今回は、NPOや労働者協同組合について調査研究をされている菰田レエ也さん、引きこもり支援について調査研究をされている半田諒志さんにご登壇頂きます。菰田さんは、生活困窮者支援に伴走型で取り組むNPOや労働者協同組合の現場、半田さんはひきこもりの居場所支援などを主なフィールドにして調査をされています。それらの事例を元に、日本の社会的企業についてお話頂きます。是非、奮って御参加下さい。