2020年12月4日に労働者協同組合法が成立し、2022年10月1日に施行された。
同法は議員立法である。100条を超える法律が内閣提案ではなく議員立法として成立したこと自体歴史上あまり類を見ないことであるが、加えて法案作成にかかわった衆議院法制局が指摘するように「市民立法」としての性質を有していることに大きな特徴がある 。つまり、法制化は、その時代の社会状況を反映しているとともに、30年近くにわたる労働者協同組合法制化運動の歴史的蓄積を基盤に実現したといえる。本報告では、国政レベルでの検討が始まった2000年代以前の法制化運動の動向も踏まえて、その法律に込められた思いとは何だったのか、実定法として結実した同法の現代的意義と残された課題・論点とは何か、社会的連帯経済を担う協同労働という観点から再考してみたい。
報告後はワーカーズコープ連合会理事長 古村伸宏、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン代表 藤井恵里、そして参加の皆さんと一緒に協同労働の現代的意義や可能性について語りあい深めていきます。
【報告者】
大高研道
明治大学政治経済学部教授、東京大学兼任講師。専門は協同組合学・地域づくり教育論。
2021年から労働者協同組合のシンクタンクである協同総合研究所理事長。
全国各地の現場から学び、⼈間らしい仕事と暮らしの創造者としての労協に大きな期待を寄せる。
【日時】
2025/8/3 16:00～
【場所】
明治大学駿河台キャンパスリバティタワー７階1073教室
オンライン配信（ZOOMを使用）
【料金】
無料
【申し込み】
https://forms.gle/qfQNES73BwbHB3Ec9
（本研究会はJSPS科研費23K22243の助成を受けたものです）
